総務省は、「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」（座長：新美 育文 明治大学名誉教授）における検討結果等を踏まえ、「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」（平成24年7月策定）の改正案について、令和7年2月1日（土）から同年3月2日（日）までの間、意見を募集します。

－ 非静止衛星通信システムの無線局に関する審査基準の改正 － 総務省は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和7年2月1日（土）から同年3月3日（月）までの間、意見を募集します。 （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。） ...

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 　この度、令和6年度における中間報告（第2次）を取りまとめましたので、公表します。

「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、今回で 29 回目を迎えました。地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優 れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く 全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資 することを目的として実施しています。 　この度、防災まちづくり大賞選定 ...

総務省は、青少年が安心・安全にインターネットを利活用できる環境の整備に向けて、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を本年も2月から5月まで実施します。 1目的 近年、青少年によるスマートフォン、タブレット等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等を利用するようになっています。 一方、こうした機器の長時間利用による生活習慣の乱れ ...

総務省は、5.2GHz帯無線LANの上空利用に向けた制度整備を図るため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和7年2月1日（土）から同年3月3日（月）までの間、以下の要領で意見を募集します。

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携に ...

地方税分野におけるマイナンバーの利用についてご説明します。 番号制度が導入されると、地方税の申告書等には、マイナンバー（個人番号）・法人番号が記載されます。地方団体では ...

2025年2月13日周防大島高校で行政相談出前講座を開催 2025年1月14日 NEW 行政相談委員が 1月に開設する相談所一覧 行政相談委員が 2月に開設する相談所一覧 ※相談所は、新型コロナウイルス ...

平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。 各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域 ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省は、住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 https://www.stat.go.jp/data/idou/2024np/jissu/youyaku/index.htm なお、政府統計の総合窓口（e-Stat）からもご覧になれます。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「_atma ...