英国イングランド銀行（BOE、中央銀行）は12月19日、 政策金利を4.75％に据え置くことを決定した 。前日まで開かれていた金融政策委員会（MPC）で9人中6人が据え置きを支持した。直近11月のインフレ率は2.6％と、前回MPCが開催された11月上旬時点での最新のインフレ率（9月）の1.7％から上昇した。11月時点の予測2.5％を若干上回る上昇率で、商品や食品における上昇が主な要因だとした。一方 ...

米国では2025年1月20日にドナルド・トランプ氏が第47代大統領に返り咲きます。共和党政策綱領やトランプ氏の発言からは、追加関税など保護主義的な政策方針の再来がうかがえる一方、減税や規制緩和といったビジネスにプラスとなる方針も掲げられています。新政権の誕生によって、何が日系企業のビジネスに影響するのか、または影響を受けない点はあるのか、正確な情報が求められています。

日英包括的経済連携協定（EPA）に基づく地理的表示相互保護の対象産品の改正が12月20日に発効し、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件が英国で新たに保護されることとなった。2024年2月29日にも38件が追加されており、通算で132件の地理的表示が英国で保護対象となる。これにより、日EU・EPAに基づきEUで保護されている131件を初めて上回ることとなった。

混乱への対応：バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大によってサプライチェーンが混乱していた最中に発足したため、サプライチェーン混乱対策タスクフォース（SCDTF）を立ち上げ、連邦政府、州政府、民間企業などとの連携を強化し混乱を解消した。

カナダ統計局が12月17日に発表した 11月の消費者物価指数（CPI） は、前年同月比1.9％の上昇で、10月の上昇率（2.0％、 2024年11月20日記事参照 ）を0.1ポイント下回り（添付資料表参照）、上昇幅は鈍化した。

米国通商代表部（USTR）は12月18日、メキシコ国内の労働問題を巡って、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づいて、3件の労働紛争解決パネルの設置を要請したと相次いで発表した。

アフリカ域外をみると、中東を対象にした調査ではワーカーの賃金（月額）の幅は827〜2,463ドルで、トルコ・イスタンブールが低く、イスラエル・テルアビブなどが高かった（ 2024年12月6日記事参照 ）。

メキシコ中央銀行は、12月19日の金融政策決定会合において、銀行間翌日物金利の誘導水準（政策金利）を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、翌20日から10.00％とすることを決めた（添付資料図参照）。

日本産イチゴ生果実のフィリピンへの輸出が、12月15日付で解禁された。日本の農林水産省は12月13日、フィリピン検疫当局との技術的協議の結果、 輸出にかかる検疫条件について合意に達したと発表 した。これまで日本からフィリピンへの輸出が許可されていた青果物はリンゴとナシ（注1）のみで、日本産イチゴ生果実については、オウトウショウジョウバエなどの病害虫が日本で発生していることを理由に禁止されていた。