日英包括的経済連携協定（EPA）に基づく地理的表示相互保護の対象産品の改正が12月20日に発効し、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件が英国で新たに保護されることとなった。2024年2月29日にも38件が追加されており、通算で132件の地理的表示が英国で保護対象となる。これにより、日EU・EPAに基づきEUで保護されている131件を初めて上回ることとなった。

米国連邦準備制度理事会（FRB）は12月17～18日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント（25bps）引き下げ、4.25～4.50％にすると決定した（添付資料図参照）。利下げは9月以降3会合連続となる。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁が利下げの見送りを主張して反対票を投じた。市場の予想どおりの利下げとなった。

メキシコ中央銀行は、12月19日の金融政策決定会合において、銀行間翌日物金利の誘導水準（政策金利）を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、翌20日から10.00％とすることを決めた（添付資料図参照）。

米国通商代表部（USTR）は12月18日、メキシコ国内の労働問題を巡って、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づいて、3件の労働紛争解決パネルの設置を要請したと相次いで発表した。

英国イングランド銀行（BOE、中央銀行）は12月19日、 政策金利を4.75％に据え置くことを決定した 。前日まで開かれていた金融政策委員会（MPC）で9人中6人が据え置きを支持した。直近11月のインフレ率は2.6％と、前回MPCが開催された11月上旬時点での最新のインフレ率（9月）の1.7％から上昇した。11月時点の予測2.5％を若干上回る上昇率で、商品や食品における上昇が主な要因だとした。一方 ...

中国河南省の鄭州税関によると、2024年1～11月に同省の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を利用した輸出入貨物の金額は、前年同期比9％増の24億2,000万元（約508億2,000万円、1元＝約21円）となり、2023年の年間23億7,000万元を超えた。また、2023年に鄭州税関が河南省の企業の輸出商品に対して発行したRCEP原産地証明書は5,975通だったが、2024年1～11月の同証明 ...

アフリカ域外をみると、中東を対象にした調査ではワーカーの賃金（月額）の幅は827〜2,463ドルで、トルコ・イスタンブールが低く、イスラエル・テルアビブなどが高かった（ 2024年12月6日記事参照 ）。

混乱への対応：バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大によってサプライチェーンが混乱していた最中に発足したため、サプライチェーン混乱対策タスクフォース（SCDTF）を立ち上げ、連邦政府、州政府、民間企業などとの連携を強化し混乱を解消した。

ジェトロ主催の水産品・水産加工品商談会が12月4日、神戸市メリケンパークオリエンタルホテルで開催された。商談会にはタイ、ベトナム、マレーシア、韓国から招聘（しょうへい）したバイヤー7社と、兵庫県、大阪府、岡山県、和歌山県から集まった水産関連事業者ら47社が参加。事業者たちはホタテやカキ、カニ、ブリ、ウナギなどの商材を持ち寄り、活発な商談を行った。 参加した日本企業からは、「以前から取引したいと思っ ...

日本産イチゴ生果実のフィリピンへの輸出が、12月15日付で解禁された。日本の農林水産省は12月13日、フィリピン検疫当局との技術的協議の結果、 輸出にかかる検疫条件について合意に達したと発表 した。これまで日本からフィリピンへの輸出が許可されていた青果物はリンゴとナシ（注1）のみで、日本産イチゴ生果実については、オウトウショウジョウバエなどの病害虫が日本で発生していることを理由に禁止されていた。

英国政府は、2027年4月からのリサイクルマーク表示の義務化を目指して2024年5月1日に規則の草案をWTO/TBT通報（注1）していたが、今期の議会に提出した「2024年生産者責任義務（包装および包装廃棄物）規則」には、リサイクルマーク表示の義務化が盛り込まれなかった。同規則は12月3日に上下両院で承認されており、12月11日に環境・食料・農村地域省（DEFRA）の政務次官が署名して成立した。

日立レール（注1）は12月6日、英国の鉄道運行会社ファーストグループ、車両保有会社エンジェル・トレインズとの間で、鉄道車両の調達・リース契約を締結したことを発表した。14編成の車両で、計70両を受注した。今回納品する車両は電化区間専用の車両、またはバッテリーかディーゼルエンジンを搭載したバイモードの車両となる。車両はイングランド北東部のニュートン・エイクリフで製造し、保守も日立レールが行う。10年 ...