総務省は、令和6年度3月期分の交通安全対策特別交付金の額を3月12日に決定し、各都道府県知事あて通知しました。

総務省は、「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」（座長：新美 育文 明治大学名誉教授）における検討結果等を踏まえ、「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」（平成24年7月策定）の改正案について、令和7年2月1日（土）から同年3月2日（日）までの間、意見募集を実施しました。 　その結果、計4件の意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表するととも ...

令和7年2月28日（金）9時30分～9時35分 標記の件について、2月25日の地方財政審議会で一度説明を受けたが、本件と関連する夕張市の財政再生計画の変更手続きについて、27日に夕張市議会において変更が議決され、総務大臣へ変更協議書が提出されたことにより、本日改めて決裁をいただくものであることと説明を受け、審議の上、これを了承した。 （主な内容） ○民間等資金における夕張市の借入れに際して利率等、 ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査 ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、本年3月6日（木）に、日EU・ICT政策対話（第30回）をブリュッセルにて開催しました。

地方公共団体の総職員数は約274万人（H30.4.1現在）であり、ピーク時の平成6年から約55万人減少している。今後、人口減少が進行することが予想されており、AIやRPAの導入といったスマート ...

今後、少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、人々のライフコース・価値観の多様化、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展など地方公共団体を取り巻く社会状況は ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき申請のあった基幹放送局提供子会社（（株）日本ブロードキャストネットワーク）への出資の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る出資の認可を速やかに行 ...

総務省は、5.2GHz帯無線LANの上空利用に向けた制度整備を図るため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和7年2月1日（土）から同年3月3日（月）までの間、意見募集を実施したところ、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、電波法施行規則等の一部を ...

総務省は、中京テレビ放送株式会社から申請のあった認定放送持株会社の認定について、本日、電波監理審議会（会長　笹瀬　巌　慶応義塾大学名誉教授）に諮問したところ、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を踏まえ、本年4月1日（火）付けで、認定放送持株会社の認定を行う予定です。