総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)10月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）9月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

地方財政審議会において、令和8年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。

与党税制改正大綱を踏まえ、地方税制に係る諸課題について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において示された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」について、令和7年11月22日（土）から令和7年12月22日（月）までの間、意見募集を行います。

与党税制改正大綱で示された車体課税の見直しに関し、専門的な立場から検討を行うため、令和7年3月、地方財政審議会に「自動車関係税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

昨日、放送事業者のガバナンス検討会がありまして、7回目だそうですが、取りまとめ案が提示されました。パブコメを経て最終案になるわけで、いわばガバナンス評価の原案ということだと思いますが、この検討会は、フジテレビ問題が起こって設置されたものと理解しておりますし、前任の村上大臣のときに設置されたものなので、林大臣に伺うのは少し心苦しいところもあるのですが、実際に読ませていただきましたが、非常に美辞麗句は ...

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。 そのため、町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、町村の災害対応力の向上等につながるよう、全国の町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...

本日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱いが決定されました。この決定を受け、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて、地方公共団体に対して11月11日付けで別紙のとおり通知しましたので、お知らせします。

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和3年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ（座長：伊東普 東京理科大学名誉教授）において示された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」について、令和7年11月14日（金）から令和7年12月3日（水）までの間、意見募集を行います。