トランプ2.0では安全保障を理由とした技術移転規制の拡大も想定され、日米共同研究の障害となりうる。これを防ぐには日本との共同研究が米国の利益にもなることを、官民が手を携えて米政府に説明し、実証していく必要がある。

2025年1月に米国で第2次トランプ政権が発足する。「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ氏はすでに、中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税を課し、カナダとメキシコからの輸入にも25%の関税を課すと表明している。これは自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の停止を意味する。

2006年3月慶應義塾大学経済学部卒業 2010年9月 オハイオ州立大学経済学部修士課程修了 2015年5月 同博士課程修了（Ph.D.） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり ...

政府ではEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）が進められているが、並行して世界では2010年代以降、米国を中心にインパクト投資とインパクト測定・マネジメント（IMM）が発展してきた。日本でも、2016年に内閣府が社会的インパクト評価に関する報告書を発表し、同年「社会的インパクト評価イニシアチブ」が活動を開始、2020年10月には一般財団法人「社会 ...

日本は企業も、国民も今極めて近視眼的になっている。近視眼的（myopic）になるという意味は、経済学的には将来のベネフィットへの割引率が高く、すぐに得られるベネフィットにのみ関心があり、将来のことを考えない傾向を言う。近視眼的だという根拠は多々ある。

国家間の経済交流には常にリスクが伴うが、第二次世界大戦後、こうしたリスクは、米国の主導する「ルールに基づく多国間貿易システム」のもとで、このシステムに加盟した国々によって管理されてきた。「ルールに基づく多国間貿易システム」がもたらしたグローバリゼーションの隆盛は世界に繁栄と平和をもたらし、東アジアはその恩恵を最も受けた地域となった。その多国間貿易システムが今、脅威にさらされている。大国間の対立と戦 ...

駐車・駐輪や喫煙のマナー違反、犯罪、街中での落書き、廃棄物の不法投棄。誰かの規範逸脱行為を目撃したとき、人は自身に負荷がかかるとしてもそれを正そうとするだろうか。それは国によって異なるのか。周りの人から影響を受けるのか──。