J-Bridge is a business platform launched in 2021 to facilitate collaboration between Japanese and overseas companies. Through this program, JETRO supports cross-border open innovation with the goal of ...

Japan has a universal insurance system whereby everybody residing in Japan must, in principle, take part in the public health (medical) insurance and pension insurance system. 4.9.1 Labor and Social ...

中国河南省の鄭州税関によると、2024年1～11月に同省の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を利用した輸出入貨物の金額は、前年同期比9％増の24億2,000万元（約508億2,000万円、1元＝約21円）となり、2023年の年間23億7,000万元を超えた。また、2023年に鄭州税関が河南省の企業の輸出商品に対して発行したRCEP原産地証明書は5,975通だったが、2024年1～11月の同証明 ...

米国連邦準備制度理事会（FRB）は12月17～18日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント（25bps）引き下げ、4.25～4.50％にすると決定した（添付資料図参照）。利下げは9月以降3会合連続となる。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁が利下げの見送りを主張して反対票を投じた。市場の予想どおりの利下げとなった。

英国イングランド銀行（BOE、中央銀行）は12月19日、 政策金利を4.75％に据え置くことを決定した 。前日まで開かれていた金融政策委員会（MPC）で9人中6人が据え置きを支持した。直近11月のインフレ率は2.6％と、前回MPCが開催された11月上旬時点での最新のインフレ率（9月）の1.7％から上昇した。11月時点の予測2.5％を若干上回る上昇率で、商品や食品における上昇が主な要因だとした。一方 ...

メキシコ中央銀行は、12月19日の金融政策決定会合において、銀行間翌日物金利の誘導水準（政策金利）を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、翌20日から10.00％とすることを決めた（添付資料図参照）。

米国通商代表部（USTR）は12月18日、メキシコ国内の労働問題を巡って、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づいて、3件の労働紛争解決パネルの設置を要請したと相次いで発表した。

日英包括的経済連携協定（EPA）に基づく地理的表示相互保護の対象産品の改正が12月20日に発効し、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件が英国で新たに保護されることとなった。2024年2月29日にも38件が追加されており、通算で132件の地理的表示が英国で保護対象となる。これにより、日EU・EPAに基づきEUで保護されている131件を初めて上回ることとなった。

ジェトロは12月18日、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）」を公表した。中東10カ国に進出する日系企業236社（10カ国、201社から有効回答）に対して、現地での活動実態に関するアンケート調査を2024年9月4～24日に実施し、取りまとめたもの（ 2024年12月18日記事参照 ）。

英国政府は、2027年4月からのリサイクルマーク表示の義務化を目指して2024年5月1日に規則の草案をWTO/TBT通報（注1）していたが、今期の議会に提出した「2024年生産者責任義務（包装および包装廃棄物）規則」には、リサイクルマーク表示の義務化が盛り込まれなかった。同規則は12月3日に上下両院で承認されており、12月11日に環境・食料・農村地域省（DEFRA）の政務次官が署名して成立した。

スイス連邦経済省経済事務局（SECO）は12月17日、2024年の実質GDP成長率（スポーツイベント調整後：注）を0.9％、2025年を1.5％、2026年を1.7％とする予測を発表した（ プレスリリース 、添付資料表参照）。前回9月の予測（ 2024年9月27日記事参照 ）から2024年は0.3ポイント、2025年は0.1ポイント下方修正した。

フォーラム主催者のドイツ商工会議所のペーター・アドリアン会頭は冒頭のあいさつで、ウクライナが脅威にさらされ不安定な状態が続く中にあっても、ドイツ・ウクライナ間の貿易は増えており、2024年の貿易額は120億ユーロを超え、過去最高となる見通しと述べた。また、ドイツ企業はエネルギー産業、建物の改修や技術的な開発などの分野で専門性を発揮し、投資することでウクライナの復興に貢献することができると強調した。